不動産市況の低迷はいつ回復するか
現在の不動産不況の主な原因がアメリカのサブプライムローン （信用力の低い個人向け住宅融資）問題に起因するものであるとすれば、 今の不動産不況はこれ以上深刻化したり長期化する可能性は高くありません。
その理由はふたつあります。第一はアメリカの金融当局は 模索しながらも適切な政策を実行中であること、第二は欧米の金融当局 はサブプライムに関連して大規模な買り入れにより巨利を得ようとするたとえば 投資銀行に対してあらゆる面から厳しい金融統制をかけ始めたからです。
アメリカの金融当局はサブプライム危機を予知せず、危機勃発の際は ひどく狼狽し対策が後手にまわることが多かったのですが、住宅ローン 担保証券を担保に公的資金を投入するあらたな政策が検討されており、 ベアー・スターンズは実際に破綻救済を受けました。これらの適切な政策が 実行されれば深刻な不況は回避されるだろうと予測する専門家もいます。
現在日本の金融機関は企業融資と個人向け住宅ローンの両方に対して 融資を厳格化して生産と消費の両面から不況を作り出しており、今の不動産不況は 銀行によって作り出された信用不況です。信用不況の特徴として銀行は 余裕資金を安全な国債購入にまわすので、流動性プレミアムの拡大によって 不動産需要が減少して不動産価格が下がっています。
以上の事実をもとに、たとえばこれから１年後を予想すると現時点での 収益マンションや一棟売りビルへの投資は利を得る好機と言えます。アメリカが サブプライムの危機を脱して徐々に消費に明るさが見えはじめれば、 日本の対米輸出も回復をはじめその波及効果で日本の景気も回復し始めます。 もし現実にそうなれば流動性プレミアムは縮小し不動産価格は上昇し始める ことになります。
現実にはそうはならなかったとしても、シティビルが現在提供している 収益マンションや一棟売りビルの価格は企業の流動性維持の目的から下落 傾向にあるので、最善の投資とまではいえなくても、株式投資に比較すれば安全で 高い利回りが期待できる「次善の投資」と言えます。